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全国の郵便局、04年度は27%が赤字・1年で2500局増

 日本郵政公社は28日、全国の郵便局の約27%にあたる5370局が2004年度に赤字だったとの試算を発表した。郵便貯金や簡易保険の利益が縮小したことで、赤字局の割合は03年度の14%(2870局)に比べてほぼ倍増した。07年10月の郵政民営化に向けて、赤字局の統合など郵便局網の効率化が課題になりそうだ。

 試算の対象は郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業を手がける普通郵便局特定郵便局を合わせた2万242局(簡易局は除く)。04年度決算をもとに、3事業の収益や費用を各郵便局の人員や取扱量に応じて配分した。

 赤字郵便局の割合が拡大したのは、04年度は資金運用収益の低迷などで3事業合計の利益が1兆3652億円と、前年度(2兆4676億円)に比べほぼ半減したのが主因だ。

 全国13の地域支社別にみると、最も赤字局の割合が高いのは北海道の55%。沖縄(50%)や東北(47%)など、過疎地や離島を抱える地域が続いた。首都圏や名古屋、大阪圏では赤字局の割合が全国平均を大きく下回った。支社別の損益では、北海道を除くすべての支社が黒字だった。 (23:06)

これが民営化されると、当然ながら儲からない地域からは郵便局が撤退して、
局員もポストもなくなっていくだろうという話になる。
今あるポストがなくなることはあっても、増えることはない。
全体的に赤字だから当然、事業が縮小していくだろう。
問題は、それで本当によかったのかということだと思う。
いや我々はこれでいいのだ。
年賀状もほとんどメールですます世代はそれでいい。
でも、年長者、高齢者はそういうライフスタイルをそんなに受け入れている
とも限らない。
離島や過疎地を抱える地域は採算性が悪いからといって、
その地域から郵便局が消えると、
そこにすむ人達はどうなるのか?
急にメールを使ったり、宅急便をつかうのだろうか。
そこにはお年寄りもいるだろうし、カネのある人ばかりでもないかもしれない。
いままでは、そこは公平でフェアだった。
郵便はカネよりも公共性を重視したサービスだったから。
でも民営化されれば、公共性よりも採算性を軸にして、
過疎地を捨ててもうかる都市だけにサービスが集中していくように
なるのは、確実だ。
民営化に賛成したみなさんは、そういう選択を支持したんだということだ。
もちろん、自覚しておられると信じている。
ちかくにポストがないからってクロネコヤマトで年賀状を離島から出すわけにゃいかねえぞおい。